沿革
昭和49年に土木技術者のために資料を配布する「資料頒布会」として創設され、その後、名称を「土木施工管理技士会」と変更し、平成4年に「社団法人全国土木施工管理技士会連合会」となり、平成24年に法人格を一般社団法人としました。
| 年 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和44年(1969) | 土木施工管理技士会設立の準備打合せ会開催(建設省、都道府県、業会団体代表) |
| 昭和45年(1970) | 4月 建設省関東地方建設局にあった「土木施工管理技術研究会」（関東建設弘済会が事務局）が名称と業務をそのまま引き継ぎ（財）全国建設研修センターの附属機関として設置された |
| 昭和46年(1971) | |
| 昭和47年(1972) | |
| 昭和48年(1973) | |
| 昭和49年(1974) |
4月 「土木技術者（有資格者）のための資料頒布会」を創設（会員4 500名)。事務局は(財)全国建設研修センター内「土木施工管理技術研究会」に置き、後の土木施工管理技士会の母体となる。 5月31日 「土木技術者（有資格者）のための資料頒布会」より季刊誌「建設情報」第1号が発刊さる |
| 昭和50年(1975) | |
| 昭和51年(1976) | 6月22日 全国最初の技士会誕生（静岡県土木施工管理技士会設立） |
| 昭和52年(1977) |
4月 「土木技術者のための資料頒布会」が、「土木施工管理技士会」と改称。同時に事務局が（財）全国建設研修センター内から、（財）地域開発研究所へ移る。 8月1日 土木施工管理技士会会報PR号発刊 9月1日 土木施工管理技士会会報第1号発刊 |
| 昭和53年(1978) |
1月1日 土木施工管理技士会会報を「土木施工管理技士情報」と改名（第5号） 4月 土木施工管理技士会全国協議会の第1回協議会を開催し、「(社)土木施工管理技士会(仮称）」発足へ向け合意。 |
| 昭和54年(1979) |
1月19日「土木施工管理技士会全国連絡協議会」の組織を従来の土木施工管理技士会、4つの地方技士会、及び以後設立されるであろう技士会から構成されることを決定。このため、従来の「土木施工管理技士会」を改め「全国土木施工管理技士会中央部会」とした。「全国連絡協議会」と｢中央部会｣の事務局を千代田区飯田橋3-11-13に置いた。 6月10日「土木施工管理技士会全国連絡協議会運営委員会」で協議会の役員を選出。 |
| 昭和55年(1980) |
6月1日「土木施工管理技士会全国連絡協議会」が「全国土木施工管理技士会」に改称、「土木施工管理技士会中央部会」は「全国土木施工管理技士会中央部会」に名称を変更し「全国土木施工管理技士会」に加入 8月29日 全国土木施工管理技士会の役員が運営委員会で指名さる |
| 昭和56年(1981) | 「土木施工管理技士会全国連絡協議会」と｢全国土木施工管理技士会中央部会｣の事務局を新宿区市ヶ谷砂土原町へ移転。 |
| 昭和57年(1982) | |
| 昭和58年(1983) | |
| 昭和59年(1984) | |
| 昭和60年(1985) | |
| 昭和61年(1986) | |
| 昭和62年(1987) | |
| 昭和63年(1988) | |
| 平成元年(1989) | |
| 平成02年(1990) | |
| 平成03年(1991) | |
| 平成04年(1992) |
2月27日（社）全国土木施工管理技士会連合会（全国技士会）設立、事務所を港区東麻布に構える 4月15日 機関誌「JCMマンスリーレポート」創刊号発刊 5月25日 法人化後第1回理事会・総会開催 6月19日 韓国建設技術人協会長来訪 6月25日 設立披露祝賀会 7月22日 土木施工管理技術研修用テキスト編集委員会設置 7月31日 法人化後第1回事務局長（事務担当者）会議開催 8月6日 土木施工管理技術研修用テキスト改訂ワーキンググループ設置 1月24日 全国技士会講習会「通年施工化技術講習会」を東日本10会場で開催 |
| 平成05年(1993) |
4月21日 指定建設業監理技術者講習会(土木コース）への協賛及び受託業務開始 6月 要望書を建設省に提出 11月29日 全国技士会講習会「土木施工管理技術講習会」を全国11会場で開催 |
| 平成06年(1994) |
4月26日 全国技士会講習会「土木施工管理技術講習」全国4会場で開始 9月 土木施工管理技士の実態調査まとまる 12月9日 全国技士会は事務所を千代田区九段南 4-8-30 ｱﾙｽ市ヶ谷ﾋﾞﾙ3階に移転 |
| 平成07年(1995) |
4月19日 監理技術者講習会の受託業務開始 4月20日 全国技士会講習会「建設業における新たな技術者制度と技術動向」全国8会場で開催開始 10月30日 全国技士会講習会「公共工事標準請負契約約款及び土木工事共通仕様書」全国10会場で開催開始 |
| 平成08年(1996) |
3月29日 全国技士会の暫定会費制度の制定 7月15日 全国技士会は企画運営委員会、技術委員会、編集委員会を設置 12月2日 初代会長増岡康治氏急逝 |
| 平成09年(1997) |
3月25日 全国技士会｢土木施工管理技士会倫理綱領｣の制定 5月14日 全国技士会技術論文表彰制度の制定 5月14日 全国技士会初の技術論文審査委員会（審査委員長：建設技監） 5月27日 全国技士会の入会基準を定める 7月10日 全国技士会ホームページ開設 7月17日 全国技士会初の技術論文表彰式 10月29日 全国技士会表彰制度の創設 |
| 平成10年(1998) |
5月6日 全国技士会講習会「品質確保のための土木工事検査技術」全国14会場で開催開始 5月26日 全国技士会の暫定会費制度の制定 5月26日 全国技士会の表彰制度の制定 7月16日 全国技士会初の優良工事従事者表彰 7月16日 第2回技術論文表彰式 12月8日 全国技士会は関係省庁に要望活動を行う |
| 平成11年(1999) |
3月24日全国技士会初の優良技士会功労役員等表彰 7月12日全国技士会が建設大臣優良団体表彰受賞 7月13日全国技士会の正式会費制度の制定 7月13日第3回技術論文表彰式 12月 全国技士会は関係省庁に要望活動を行う |
| 平成12年(2000) |
3月14日 全国技士会は「継続的専門能力啓発システム（土木施工管理／CPDS)」の導入を決定 3月14日 全国技士会は「CPDS基金」を新設 4月1日 全国技士会は｢建設工事事故情報分析(SAS)｣のデータベース開設 5月19日 ｢公益法人指導監督基準｣に沿って(社)全国土木施工管理技士会連合会は定款を改定し、理事数の変更を行う 5月19日 全国技士会は企画運営委員会を再編成 7月18日 全国技士会は土木施工管理技士誕生30周年記念式典開催・第4回技術論文表彰式 7月25日 全国技士会ホームページ上でCPDSの紹介 |
| 平成13年(2001) |
3月30日 全国技士会ホームページ上でCPDSの学習時間UNIT一覧表の公表開始 7月17日 第5回技術論文表彰式 10月1日 全国技士会はホームページ上から｢建設工事事故情報分析(SAS)データ」直接入力サービスを開始 12月5日 全国技士会は関係省庁に要望活動を行う 12月 指定技術講習用テキスト4分冊を新規発行 |
| 平成14年(2002) |
1月16日 全国技士会は海外調査団の受入れ(中国) 3月15日 全国技士会は自宅学習制度Web-CPDS導入の決定 3月22日 全国技士会は継続教育に関する海外調査団を受入れ(韓国) 3月28日 福井県に土木施工管理技士会が設置され、これで全都道府県に技士会が設置されたこととなる 7月23日 第6回技術論文表彰式 連合会設立10周年記念式典開催 |
| 平成15年(2003) |
CPDS加入者数16,632人 3月18日 福井県技士会の連合会入会 3月31日 正会員49技士会に属する会員数 85,966人 |
| 平成16年(2004) |
CPDS加入者数19,390人 3月31日 正会員49技士会に属する会員数 83,080人 7月30日 国土交通大臣から監理技術者講習実施機関の登録証交付 ( 国土交通大臣登録番号第5号 ）監理技術者講習開始 11月25日 従来の要望活動に替え国土交通省との意見交換会を開く |
| 平成17年(2005) |
1月31日 CPDS加入者数22,753人 3月31日 正会員49技士会に属する会員数77,422人 17年度従来のCPDS指定技術講習会をＪＣＭセミナーに名称変更 |
| 平成18年(2006) |
1月31日 CPDS加入者数29,470人 3月31日 正会員49技士会に属する会員数72,965人 4月1日 CPDSの申請をインターネットで行うことを原則にする ＪＣＭセミナーを発行図書の改訂にあわせて開催する方針とする 18年度（h 18.4～h 19.2）すべてのブロックで技士会と地方整備局長等との意見交換会を実施する |
| 平成19年(2007) |
1月31日 CPDS加入者数38,443人 3月31日 正会員49技士会に属する会員数 73,549人 5月30日 現場技術土木施工管理技士会の連合会入会 |
| 平成20年(2008) |
1月8日 CPDS加入者数 60,844人 3月31日 正会員50技士会に属する会員数 73,306人 |
| 平成21年(2009) |
1月 CPDS加入者数 88,697人 3月31日 正会員50技士会に属する会員数 82,608人 |
| 平成22年(2010) |
1月 CPDS加入者数 112,182人 3月31日 正会員50技士会に属する会員数 92,531人 土木施工管理技士中央部会はその役目を終えて定款の規定により会員資格を喪失 |
| 平成23年(2011) |
1月 CPDS加入者数 128,697人 7月1日 大阪府土木施工管理技士会入会 全都道府県技士会が全国技士会に加入 3月31日 正会員50技士会に属する会員数 97,978人 |
| 平成24年(2012) |
1月 CPDS加入者数 139,905人 3月31日 正会員50技士会に属する会員数 102,527人 4月1日 一般社団法人になり、団体名を「一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会」とする。定款も大幅に改訂する。 5月28日 設立20周年式典を開催する |
| 平成25年(2013) |
1月 CPDS加入者数 147,721人 3月3日 1正会員50技士会に属する会員数 103,697人 |
| 平成26年(2014) |
1月 CPDS加入者数 153,719人 3月31日 正会員50技士会に属する会員数 104,787人 12月22日 全国技士会は事務所を千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル1階（現住所）に移転 |
| 平成27年(2015) |
1月 CPDS加入者数 158,735人 3月31日 正会員50技士会に属する会員数105,284人 |
| 平成28年(2016) | |
| 平成29年(2017) |
| 年 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和44年(1969) |
11月30日 1級土木施工管理技術検定学科試験開始 |
| 昭和45年(1970) |
2月8日 1級土木施工管理技術検定実地試験開始 3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 8,263人 8月30日 2級土木施工管理技術検定学科 ・実地試験開始 |
| 昭和46年(1971) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 5,158人 2級 125,695人 計 130,853人 累計 139,116人 |
| 昭和47年(1972) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 4,649人 2級 91,892人 計 96,541人 累計 235,657人 |
| 昭和48年(1973) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 4,451人 2級 9,579人 計 14,030人 累計 249,687人 |
| 昭和49年(1974) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 6,364人 2級 9,156人 計 15,520人 累計 265,207人 |
| 昭和50年(1975) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 9,764人 2級 22,193人 計 31,957人 累計 297,164人 |
| 昭和51年(1976) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 14,850人 2級 22,891人 計 37,741人 累計 334,905人 6月22日 静岡県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和52年(1977) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 13,252人 2級 21,988人 計 35,240人 累計 370,145人 4 月 事務局が（財）全国建設研修センターより（財）地域開発研究所へ移り、「土木施工管理技士会」として発足。 5月19日 和歌山県土木施工管理技士会設立 10月29 長崎県大村市土木施工管理技士会設立 |
| 昭和53年(1978) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 11,042人 2級 19,890人 計 30,932人 累計 401,077人 9月22日 兵庫県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和54年(1979) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 10,115人 2級 25,340人 計 35,455人 累計 436,532人 4月1日 「土木施工管理技士会」改め「土木施工管理技士会中央部会」として新たに発足。「土木施工管理技士会全国連絡協議会」が設置され、土木施工管理技士中央部会に加入 |
| 昭和55年(1980) |
3月25日 北海道土木施工管理技士会設立 3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 8,346人 2級 24,976人 計 33,322人 累計 469,854人 4月11日 高知県土木施工管理技士会設立 6月1日 「土木施工管理技士会全国連絡協議会」が「全国土木施工管理技士会」に改称されたのに伴って、「土木施工管理技士会中央技士会」は「全国土木施工管理技士会中央部会」に名称を変更し「全国土木施工管理技士会」に加入 |
| 昭和56年(1981) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級10,897人 2級 30,084人 計 40,981人 累計 510,835人 5月18日 愛媛県土木施工管理技士会設立 9月16日 徳島県土木施工管理技士会設立 12月4日 「長崎県大村市土木施工管理技士会」は発展的に改称され、「長崎県土木施工管理技士会」として発足 |
| 昭和57年(1982) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級13,096人 2級 34,258人 計 47,354人 累計 558,189人 8月10日 沖縄県土木施工管理技士会設立 9月20日 青森県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和58年(1983) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級15,194人 2級 35,094人 計50,288人 累計608,477人 11月30日 三重県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和59年(1984) |
1月28日 香川県土木施工管理技士会設立 3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 19,508人 2級 39,096人 計 58,604人 累計 667,081人 7月15日 2級土木施工管理技術検定学科・実地試験が土木、塗装、薬注の3種別となる |
| 昭和60年(1985) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級13,260人 2級(塗装・薬注含む) 37,715人 計 50,975人 累計 718,056人 5月15日 栃木県土木施工管理技士会設立 12月9日 長野県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和61年(1986) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級10,067人 2級（塗装・薬注含む）29,890人 計 39,957人 累計 758,013人 4月1日 全国土木施工管理技士会中央部会が土木施工管理技士中央部会と改称 5月12日 鳥取県土木施工管理技士会設立 5月25日 （社）岩手県土木施工管理技士会設立 11月29日 茨城県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和62年(1987) |
1月23日 埼玉県土木施工管理技士会設立 3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 7,992人2級（塗装・薬注含む)29,939人 計 37,931人 累計 795,944人 6月 建設業法改正 特定建設業許可基準の改正（指定建設業導入） |
| 昭和63年(1988) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 8,960人 2級（塗装・薬注含む)28,513人 計 37,473人 累計 833,417人 |
| 平成元年(1989) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 19,051人 2級（塗装・薬注含む)36,579人 計 55,630人 累計 889,047人 |
| 平成02年(1990) |
3月15日 新潟県土木施工管理技士会設立 3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 37,960人 2級（塗装・薬注含む) 38,198人 計 76,158人 累計 965,205人 6月26日 石川県土木施工管理技士会設立 |
| 平成03年(1991) |
2月14日 山口県土木施工管理技士会設立 3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 35,727人 2級（塗装・薬注含む）34,567人 計70 294人 累計1,035,499人 4月16日 島根県土木施工管理技士会設立 6月29日 宮城県土木施工管理技士会設立 7月18日 富山県土木施工管理技士会設立 12月5日 岡山県土木施工管理技士会設立 |
| 平成04年(1992) |
1月14日 鹿児島県土木施工管理技士会設立 3月3日 岐阜県土木施工管理技士会設立 3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級 16,723人 2級(塗装･薬注含む) 27,763人 計 44,486人 累計 1,079,985人 3月31日 （社）滋賀県土木施工管理技士会設立 4月8日 福島県土木施工管理技士会設立 4月9日 広島県土木施工管理技士会設立 4月23日 愛知県土木施工管理技士会設立 4月30日 佐賀県土木施工管理技士会設立 5月1日 大分県土木施工管理技士会設立 6月17日 宮崎県土木施工管理技士会設立 7月1日 |
| 平成05年(1993) |
1月22日 群馬県土木施工管理技士会設立 3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級11,325人 2級（塗装・薬注含む）25,927人 計37,252人 累計1,117,237人 8月5日 山形県土木施工管理技士会設立 |
| 平成06年(1994) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格1級 9,781人 2級（塗装・薬注含む)29,126人 計 38,907人 累計1,156,144人 6月21日 山梨県土木施工管理技士会設立 7月18日 神奈川県土木施工管理技士会設立 6月 建設業法改正 監理技術者の専任制の徹底、講習義務 |
| 平成07年(1995) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級14,490人 2級(塗装・薬注含む）27,659人 計42,149人 累計1,198,293人 4月19日 監理技術者講習が奈良会場を皮切りに始まる 7月4日 千葉県土木施工管理技士会設立 12月8日 奈良県土木施工管理技士会設立 |
| 平成08年(1996) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級13,437人 2級(塗装・薬注含む）36,874人 計50,311人 累計1,248,604人 5月28日 東京土木施工管理技士会設立 8月27日 日本橋梁建設土木施工管理技士会設立 |
| 平成09年(1997) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級21,064人 2級(塗装・薬注含む）39,873人 計60,937人 累計1,309,541人 |
| 平成10年(1998) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級21,641人 2級(塗装・薬注含む）46,032人 計67,673人 累計1,377,214人 |
| 平成11年(1999) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級18,970人 2級（塗装・薬注含む）39,777人 計58,747人 累計1 435,961人 4月6日 大阪府に土木施工管理技士会が設置される |
| 平成12年(2000) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級23,896人 2級（塗装・薬注含む）49,959人 計73,855人 累計1,509,816人 |
| 平成13年(2001) |
3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級25,312人 2級（塗装・薬注含む）45,610人 計70,922人 累計1,580,738人 5月17日 本塗装土木施工管理技士会設立 |
| 平成14年(2002) |
3月28日 福井県に土木施工管理技士会が設置される 3月31日 土木施工管理技士検定試験合格 1級27,348人 2級（塗装・薬注含む）40,226人 |
| 平成15年(2003) |
3月31日（14年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級29,238人 2級（塗装・薬注含む）28,065人 2級研修受講資格の改正（35歳以上） 14年度は研修による2級合格の最終年度 |
| 平成16年(2004) |
3月31日（15年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級28,780人 2級（塗装・薬注含む）16,983人 |
| 平成17年(2005) |
3月31日（16年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級18,174人 2級（塗装・薬注含む）13,134人 |
| 平成18年(2006) |
3月31日（17年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級19,379人 2級（塗装・薬注含む）15,639人 |
| 平成19年(2007) |
3月6日 現場技術土木施工管理技士会設立 3月31日（18年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級10,667人 2級（塗装・薬注含む）6,931人 |
| 平成20年(2008) |
3月31日（19年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級12,899人 2級（塗装・薬注含む）10,833人 |
| 平成21年(2009) |
3月31日（20年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級9,743人 2級（塗装・薬注含む）8,759人 |
| 平成22年(2010) |
3月31日（21年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級6,544人 2級（塗装・薬注含む）6,928人 |
| 平成23年(2011) |
2月15日 大阪府土木施工管理技士会設立 3月31日（22年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級5,720人 2級（塗装・薬注含む）7,957人 |
| 平成24年(2012) |
3月31日（23年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級5,544人 2級（塗装・薬注含む）6,597人 |
| 平成25年(2013) |
3月31日（24年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級9,585人 2級（土木のみ）6,725人 |
| 平成26年(2014) |
3月31日（25年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級10,299人 2級（土木のみ）12,016人 |
| 平成27年(2015) |
3月31日（26年度） 土木施工管理技士検定試験合格 1級11,064人 2級（土木のみ）9,554人 |
| 平成28年(2016) | |
| 平成29年(2017) |