沿革
昭和49年に土木技術者のために資料を配布する「資料頒布会」として創設され、その後、名称を「土木施工管理技士会」と変更し、平成4年に「社団法人全国土木施工管理技士会連合会」となり、平成24年に法人格を一般社団法人としました。
| 年 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和44年(1969) |
「土木施工管理技士」制度の創設 11月 1級土木施工管理技術検定学科試験開始 |
| 昭和45年(1970) |
2月 1級土木施工管理技術検定実地試験開始 8月 2級土木施工管理技術検定学科 ・実地試験開始 |
| 昭和46年(1971) | 土木施工管理技士会設立の準備打合せ会開催(建設省、都道府県、業会団体代表) |
| 昭和47年(1972) | 建設省関東地方建設局にあった「土木施工管理技術研究会」（関東建設弘済会が事務局）が名称と業務をそのまま引き継ぎ（財）全国建設研修センターの附属機関として設置された |
| 昭和49年(1974) |
「土木技術者（有資格者）のための資料頒布会」を創設（会員4 500名)。事務局は(財)全国建設研修センター内「土木施工管理技術研究会」に置き、後の土木施工管理技士会の母体となる。 5月 「土木技術者（有資格者）のための資料頒布会」より季刊誌「建設情報」第1号が発刊さる |
| 昭和51年(1976) |
6月22日 全国最初の土木施工管理技士会誕生（静岡県土木施工管理技士会設立） 以降の各地の土木施工管理技士会の設立は「都道府県等土木施工管理技士会沿革」を参照 |
| 昭和52年(1977) |
4月 「土木技術者のための資料頒布会」が、「土木施工管理技士会」と改称。同時に事務局が（財）全国建設研修センター内から、（財）地域開発研究所へ移る。 8月 土木施工管理技士会会報PR号発刊 9月 土木施工管理技士会会報第1号発刊 |
| 昭和53年(1978) |
土木施工管理技士会会報を「土木施工管理技士情報」と改名 (社)土木施工管理技士会(仮称）」発足へ向け第1回土木施工管理技士会全国協議会を開催 |
| 昭和54年(1979) |
1月 従来の「土木施工管理技士会」を「全国土木施工管理技士会中央部会」と改め、「土木施工管理技士会全国連絡協議会」と｢全国土木施工管理技士会中央部会｣の事務局を千代田区飯田橋3-11-13に置いた。 |
| 昭和55年(1980) |
「土木施工管理技士会全国連絡協議会」が「全国土木施工管理技士会」に改称、「土木施工管理技士会中央部会」は「全国土木施工管理技士会中央部会」に名称を変更し「全国土木施工管理技士会」に加入 |
| 昭和56年(1981) | 1月「土木施工管理技士会全国連絡協議会」と｢全国土木施工管理技士会中央部会｣の事務局を新宿区市ヶ谷砂土原町へ移転。 |
|
平成4年2月27日 社団法人全国土木施工管理技士会連合会（全国技士会）設立 事務所を港区東麻布に構える。初代会長 増岡康司氏 |
|
| 平成4年(1992) |
4月 機関誌「JCMマンスリーレポート」創刊号発刊 5月 法人化後第1回理事会及び総会開催 6月 韓国建設技術人協会長来訪 6月25日 設立披露祝賀会開催 7月 法人化後第1回事務局長（事務担当者）会議開催 11月 全国技士会講習会を東日本10会場で開催 以降、全国で技術講習会を実施 |
| 平成5年(1993) |
指定建設業監理技術者講習会(土木コース）への協賛及び受託業務開始 6月 要望書を建設省に提出 以降、要望活動を継続 |
| 平成6年(1994) |
土木施工管理技士の実態調査をまとめる 12月 事務所を千代田区九段南 4-8-30に移転 |
| 平成7年(1995) |
4月 監理技術者講習会の受託業務開始 |
| 平成8年(1996) |
企画運営委員会、技術委員会、編集委員会を設置 |
| 平成9年(1997) |
3月 ｢土木施工管理技士会倫理綱領｣の制定 5月 技術論文表彰制度の制定 5月 第１回技術論文審査委員会（審査委員長：建設省技監） 5月 全国技士会への入会基準を定める 7月 全国技士会ホームページ開設 7月 第1回技術論文表彰式を開催 以降、毎年開催 10月 全国技士会表彰制度の創設 |
| 平成10年(1998) |
7月 第1回優良工事従事者表彰 |
| 平成11年(1999) |
3月 第1回優良技士会功労役員等表彰 7月12日 全国技士会が建設大臣優良団体表彰を受賞 7月 全国技士会の正式会費制度の制定 |
| 平成12年(2000) |
3月 「継続的専門能力啓発システム（土木施工管理／CPDS)」の導入を決定 3月 CPDS基金」を新設 4月 ｢建設工事事故情報分析(SAS)｣のデータベース開設 7月 土木施工管理技士誕生30周年記念式典を開催 8月 CPDS登録システムの稼働開始 |
| 平成13年(2001) |
10月 ホームページ上から｢建設工事事故情報分析(SAS)データ」直接入力サービスを開始 |
| 平成14年(2002) |
1月 海外調査団の受入れ(中国) 3月 自宅学習制度Web-CPDS導入の決定 3月 継続教育に関する海外調査団を受入れ(韓国) 7月 設立10周年記念式典開催 |
| 平成15年(2003) |
7月 建設系CPDS協議会設立。創設時加盟団体となる。 11月 第1回土木施工管理技術者へのアンケートを実施。以降、3年毎に実施。 |
| 平成16年(2004) |
7月 国土交通大臣から監理技術者講習実施機関の登録証交付 ( 国土交通大臣登録番号第5号 ） 監理技術者講習開始 11月 従来の要望活動に替え国土交通省との意見交換会を実施 以降、毎年開催 |
| 平成17年(2005) |
従来のCPDS指定技術講習会をＪＣＭセミナーに名称変更 |
| 平成18年(2006) |
4月 CPDSの申請をインターネットで行うことを原則にする すべてのブロックで技士会と地方整備局長等との意見交換会が実施されるようになる |
| 平成19年(2007) |
CPDS加入者数が5万人を越える。 |
| 平成21年(2009) |
CPDS加入者数が10万人を越える。 |
| 平成22年(2010) |
8月 「CPDS」の商標登録を行う |
| 平成23年(2011) |
7月 正会員が50技士会となり現在の体制となる（47都道府県技士会＋３専門技士会） 各技士会の設立経緯については「都道府県等技士会沿革」を参照 |
| 平成24年(2012) |
4月 公益法人改革に伴い、団体名を「一般社団法人 全国土木施工管理技士会連合会」とする。 5月28日 設立20周年式典を開催する |
| 平成25年(2013) |
CPDS加入者数が15万人を越える。 |
| 平成26年(2014) |
12月 事務所を千代田区五番町6-2 ホーマットホライゾンビル1階（現住所）に移転 |
| 平成28年(2016) |
担い手3法に関するアンケート調査を実施 |
| 令和2年(2020) |
コロナ感染症の影響で業務形態が大きく変化（リモートシステムの活用等） |
| 令和3年(2021) |
CPDが経営事項審査の加点項目に追加される 土木施工管理技士試験制度が改正され、土木施工管理技士補（1級、2級）が新設される |
| 令和5年(2023) |
6月2日 設立30周年記念式典が開催される（コロナ感染症の影響で1年遅れ） |
| 令和7年(2025) |
3月31日現在でCPDS加入者が184,263人となる |
| 年 | 沿革 |
|---|---|
| 昭和44年(1969) |
「土木施工管理技士」制度の創設 11月 1級土木施工管理技術検定学科試験開始 |
| 昭和45年(1970) |
2月 1級土木施工管理技術検定実地試験開始 8月 2級土木施工管理技術検定学科 ・実地試験開始 |
昭和51年(1976) |
6月22日 全国最初の技士会誕生（静岡県土木施工管理技士会設立） |
| 昭和52年(1977) |
5月19日 和歌山県土木施工管理技士会設立 10月29日 長崎県大村市土木施工管理技士会設立 |
| 昭和53年(1978) |
9月22日 兵庫県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和55年(1980) |
3月25日 北海道土木施工管理技士会設立 4月11日 高知県土木施工管理技士会設立 6月1日 「全国土木施工管理技士会中央部会」が「全国土木施工管理技士会」に加入 |
| 昭和56年(1981) |
5月18日 愛媛県土木施工管理技士会設立 9月16日 徳島県土木施工管理技士会設立 12月4日 「長崎県大村市土木施工管理技士会」は発展的に改称され、「長崎県土木施工管理技士会」として発足 |
| 昭和57年(1982) |
8月10日 沖縄県土木施工管理技士会設立 9月20日 青森県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和58年(1983) |
11月30日 三重県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和59年(1984) |
1月28日 香川県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和60年(1985) |
5月15日 栃木県土木施工管理技士会設立 12月9日 長野県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和61年(1986) |
4月1日 全国土木施工管理技士会中央部会が土木施工管理技士中央部会と改称 5月12日 鳥取県土木施工管理技士会設立 5月25日 （社）岩手県土木施工管理技士会設立 11月29日 茨城県土木施工管理技士会設立 |
| 昭和62年(1987) |
1月23日 埼玉県土木施工管理技士会設立 |
| 平成2年(1990) |
3月15日 新潟県土木施工管理技士会設立 6月26日 石川県土木施工管理技士会設立 |
| 平成3年(1991) |
2月14日 山口県土木施工管理技士会設立 4月16日 島根県土木施工管理技士会設立 6月29日 宮城県土木施工管理技士会設立 7月18日 富山県土木施工管理技士会設立 12月5日 岡山県土木施工管理技士会設立 |
| 平成4年(1992) |
1月14日 鹿児島県土木施工管理技士会設立 |
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平成4年2月27日 社団法人全国土木施工管理技士会連合会（全国技士会）設立 |
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| 平成4年(1992) |
3月3日 岐阜県土木施工管理技士会設立 3月31日 （社）滋賀県土木施工管理技士会設立 4月8日 福島県土木施工管理技士会設立 4月9日 広島県土木施工管理技士会設立 4月23日 愛知県土木施工管理技士会設立 4月30日 佐賀県土木施工管理技士会設立 5月1日 大分県土木施工管理技士会設立 6月17日 宮崎県土木施工管理技士会設立 7月1日 京都府土木施工管理技士会設立 7月20日 秋田県土木施工管理技士会設立 10月7日 熊本県土木施工管理技士会設立 10月20日 福岡県土木施工管理技士会設立 |
| 平成5年(1993) |
1月22日 群馬県土木施工管理技士会設立 8月5日 山形県土木施工管理技士会設立 |
| 平成6年(1994) |
6月21日 山梨県土木施工管理技士会設立 7月18日 神奈川県土木施工管理技士会設立 |
| 平成7年(1995) |
7月4日 千葉県土木施工管理技士会設立 12月8日 奈良県土木施工管理技士会設立 |
| 平成8年(1996) |
5月28日 東京土木施工管理技士会設立 8月27日 日本橋梁建設土木施工管理技士会設立 |
| 平成13年(2001) |
5月17日 本塗装土木施工管理技士会設立 |
| 平成14年(2002) |
3月28日 福井県土木施工管理技士会設立 |
| 平成19年(2007) |
3月6日 現場技術土木施工管理技士会設立 |
| 平成22年(2010) |
土木施工管理技士中央部会はその役目を終えて定款の規定により会員資格を喪失 |
| 平成23年(2011) |
2月15日 大阪府土木施工管理技士会設立 正会員が50技士会となり現在の体制となる（47都道府県技士会＋３専門技士会） 50技士会に所属する技士会員数は103,727人である |
| 令和7年(2025) |
50技士会に所属する技士会員数は116,073人である |