社団法人 全国土木施工管理技士会連合会

「常勤役員退職手当支給規程」

     平成17年9月1日

                  

(総 則)

第1条 社団法人全国土木施工管理技士会連合会の常勤役員に対する退職手当の支給については、この規程の定めるところによる。

 

(退職手当の受給者)

第2条 退職手当は、役員が退職したときはその者に、役員が死亡したときはその遺族に支給する。

 

(退職手当の支給制限)

第3条 退職手当は、役員が次の各号の一に該当する場合においては、支給しない。

(1)勤続1年未満で退職したとき。

(2)免職の懲戒を受けたとき。

(3)禁錮以上の刑に処せられたとき。

2 役員が退職後、在職中の職務に関し、免職の懲戒を受ける事由に相当する事実が明らかになったときは、すでに支給した退職手当を返還させ、又は退職手当を支給しないことができる。

 

(退職手当の額)

第4条 退職手当の額は、退職の日におけるその者の年俸から算出された月額に、勤続期間の年数を乗じて得た額とする。

 

(勤続期間の計算)

第5条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、役員としての引き続いた在職期間による。

2 前項の規定による在職期間の計算は、役員となった日の属する月から退職した日の属する月までの年月数による。

3 前2項の規定による在職期間のうちに休職、停職により現実に職務につかなかった期間があるときは、当該期間の2分の1に相当する期間を前2項の規定により計算した在職期間から除算する。

4 前3項の規定により計算した在職期間に1年未満の端数がある場合には、その端数は切り捨てる。ただし、その在職期間が6月以上1年未満の場合には、これを1年とする。

 

(退職手当の支給)

第6条 退職手当は、法令等に基づきその役員の退職手当から控除すべきものの金額を控除し、その残額を支給する。

  2 退職手当は、予算その他の特別の事情がある場合を除き、支給事由の発生した日から1ヶ月以内に支給する。

 

(補 則)

第7条 この規程に定めるもののほか実施に関し必要な事項は、会長が別に定める。

 

附 則

    この規程は、平成17年9月1日から施行する。

 

 


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