1級施工管理技術検定実地試験に合格された皆さん おめでとうございます

 

しかし

国、地方公共団体その他政令で定める法人が発注者となっている公共工事に「監理技術者」として配置されるようになるには、
以下の1.から3.までの手続きをして「資格者証」と「講習修了証」の両方を取得することが必要です。


1. 技術検定合格証明証交付申請  → 技術検定合格証交付(国土交通大臣から本人宛直接交付)

 

2. 指定資格者証交付機関

 (一財)建設業技術者センターに「資格者証」の申請

 「資格者証」の交付 (交付された日から5年間有効)

 

3. 国土交通大臣登録講習実施機関で「監理技術者講習」を受講

 技士会連合会の[監理技術者講習の案内]

  「講習修了証」の交付 (講習を修了した日から5年間有効)

 

付注)

監理技術者の配置 
※建設業法上の金額要件を見直す「建設業法施行令の一部を改正する政令」が、平成28年4月1日閣議決定され、平成28年6月1日より施行された。
国、地方公共団体等が発注する工作物に関する建設工事を直接請け負い、かつ、4,000万円(建築一式工事の場合は6,000万円に)以上を下請契約して工事を施工する場合は、元請業者が当該工事現場に配置すべき監理技術者は、「監理技術者資格者証」の交付を受けている者であって国土交通大臣の登録を受けた講習を受講した者のうちから選任しなければなりません。
(建設業法第26条第4項)

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