事業継続計画(抜粋)の公開に当たって
 今般事業継続計画を作成しましたのでその抜粋を公開いたします。
 公開する目的は、当会としての対応をお知らせし、利用者の対応との整合性を確保することにあります。ただ検討の過程で明らかになったことですが、災害時に当会職員自宅のコンピュータ環境を整備するのに数日から1週間、災害規模によってはそれ以上時間がかかると見込まれること、整備の環境によっては自宅作業中は処理能力が半分程度に落ちる可能性があること、がわかりましたので、お知らせいたします。
 


2011.11
大災害に対する事業継続計画 抜粋 
(社)全国土木施工管理技士会連合会(JCM)
1.目的 および 想定する災害の規模
 本計画は、東日本や阪神大震災程度の地震が起き、電気、水道、交通機関が数日もしくは数ヶ月止まることを想定し、望ましい対応を示すことを目的とする。これは円滑に対応するためのもので、目標達成を保証する趣旨ではない。計画は、簡潔を旨とし、発生直後の応急対策と出勤が困難な場合の業務継続の2項目とする。

2.対策
2.1.発生直後の応急対策 略  
2.2.出勤が困難な場合の業務継続
2.2.1達成すべき目標
 職員間で連絡を取り合い、優先度に従って業務を継続する。基本的に優先度の高いのは、講習会、CPDSで、次に論文審査、図書の注文処理、受託業務とし、次に連合会行事、委員会とする。
2.2.2連絡
(1)職員間・業務関係者への連絡 略
(2)連合会とサービス利用者との連絡
 前提として会社の電話・faxの対応はできないものとする。JCMからの連絡はホームページを通じて行う。利用者からの連絡は会社宛メールによる。担当者は自宅でメール処理をする。
2.2.3業務継続
 職員は、出勤できるまでの間自宅で業務処理を行う。出勤するのは、原則公共交通が回復後とする。具体の処理手順は各担当ごとに定めておく。インターネットでの作業を主体にする。自宅にネット接続PCがない等施設で不都合がある場合は、災害後至急購入し後日JCMから実費支払いを受ける。 一部 略

3.その他 略

4.情報ネットワーク
4.1.サーバーの地方移転とバックアップ 以下 略

5.各業務の計画 一部略
5.1. CPSD
5.1.1 継続を優先する業務 ただし被災が大きい場合には(7)は行わない
(1)メール対応 (2) CPDS内容変更 (3)重複登録の確認 (4)学習履歴証明書の発行 (5)一括送金システム処理 (6)Web−cpds申込処理 (7)学習プログラム、履歴登録
5.1.2 継続を優先しない業務
(1)FAX受付 (2)電話対応 (3)ID停止 (4)特殊機能ID発行 (5)新規会員登録 (6)CPDS技術者証更新・再発行 (7)技術者証発行
5.2. 監理技術者講習
5.2.1 継続を優先する業務
(1)テキスト発送会社が被災した場合は、講習は中止とする。なお、申込者には、メールにて中止案内をする。
 <講習実施可能の場合は、以下の業務を行う。> 
(2)メール問い合わせ及びインターネット申込者は受け付ける。
(3)申込者へ受講票が自動メール送信される。 
(4)1週間前に受講日と場所について、申込者に確認メールを行う。
(5)講習修了証カードの代替として、別添「受講証明書」様式を作成する。
開催技士会において、各自の証明書を作成し講習修了後に受講者に渡す。
5.2.2 継続を優先しない業務
(1)郵送申し込み及び電話問い合わせは、受け付けしない。
(2)修了証カードの打ち出しはしない。※後日、カード作成し送付する。
(3)試験の採点は、後日、採点し、平均点以上の方にユニットを上乗せする。       
5.3.JCMセミナー
5.3.1継続を優先する業務
・受付メールの送付、出席者名簿他データで送付できる物の送付
・受講票は、PDFで振込票のデータが届けば、送付可能
5.3.2継続を優先しない業務
 ・図書の発送が不可能となるので、発送システムが回復するまでセミナーは中止
 ・採点、ユニットの付与は、配送のシステムが回復するまで不可能
5.4.マンスリーレポート
 印刷業者の業務が回復するまで、業務を行わない。
5.5.論文・現場の失敗
5.5.1継続を優先する業務
 ・受付および保留メールの発送  ・画面上での審査
5.5.2継続を優先しない業務
 ・論文審査委員会の開催  ・論文報告集の出版作業
5.6.図書
 震災時は、業務停止

以上


Copyright(C) 1992-2018 全国土木施工管理技士会連合会 All rights reserved.