講習会実施機関IDの利用説明

【ご協力のお願い】
会社単位で実際の受講者よりも多い人数の申請を行い、偽造した受講証明書を提出するという不正事例がいくつか発生いたしました。
当連合会としては、悪意のある不正として、ID利用停止の措置を行いました。
このような受講証明書の偽造を含めた不正防止を目的に、講習会主催者様には参加者名簿のご提供をお願いいたします。
参加者名簿のご提供方法は、「学習プログラム申請 認定通知」に詳しく記載いたします。



【1】講習会実施機関IDによるプログラム申請料金について

申請する全ての講習に対してプログラム料金がかかります。
(例)
・同一講習だが開催日または開催地が違うプログラムを申請をする場合
・複数日ある講習を一日ごとに申請をする場合

ただし、技能講習で全受講者用のプログラムと免除者用のプログラムを申請する場合は1件のプログラム料金で申請が可能です。

【2】社内研修の定義について

受講者を一般に募らずに実施した講習または、主催者が建設会社等(研究会など)である講習、会場が建設会社等である講習は、原則社内研修となります。
講習会実施機関IDで申請できる社内研修は、他社の社内研修に講師を派遣する場合のみです。自社の社内研修の申請はできません。



【3】講習会実施機関IDに関する説明

申請できる講習会(講習会のプログラム申請は「事前」となります。)

1.講習会実施機関主催による講習会
  主催とは、受講証明書を発行する機関をいい、講習会終了後に受講者毎に受講証明書を手渡す必要があります。

2.実施機関の代行申請による講習会
  実施機関が学習履歴申請を行うことにより、受講者の申請の負荷を軽減させるメリットがあります。
  案内チラシ等にその旨記載して頂く必要があります。また、講習会名の右に履歴申請代行の意味で(代行)と表示され公表されます。
  受講証明書の発行は必要ありません。

   CSVデータでの申請が可能ですが、カードリーダーも使用できます。
 
3.講師派遣による社内研修
  社内研修に講師を派遣する場合の講習会の申請が出来ます。



【4】インターネット学習プログラム登録申請の変更


●2017年度申請インターネット学習プログラムについて

インターネット学習は集合形式の講習とは異なり、第三者の目がないこと、講師とのやり取りが困難で片方向になるという問題があります。
JCMではこの問題を補う意味も含め、学習効果・信頼性の向上を目的にプログラム認定条件の内容を再検討いたしました。皆様からいただきました意見も参考にしております。

2017年4月1日以降のインターネット学習プログラム新規・更新申請から認定条件の一部を以下のように変更いたします。

【変更点】
インターネット学習が利用できるJCMへのID貸与
インターネット学習を受講する方と同等のシステムを利用できるIDをJCMに無償で貸与してください。IDを利用してインターネット学習がどのように行われているのかを定期的に確認します。

∋邯海蝋臠殀縦蠅鮃圓ぁ合格した方にのみ受講証明書を発行
インターネット学習は一方向である為一定の成果が得られた確認として、試験に合否判定を設けることになりました。
・不合格になった方には講習の再履修をした後、再試験を行えます。合格するまで何度でも繰り返すことも可能です。

新規、更新申請の際に全試験問題と解答等を資料として提出
・内容によっては、JCMから変更をお願いすることがあります。
・問題、解答方法に制限はありませんが、講習実施機関間の公平性のために問題のレベルを合格率95%以下になるように作成してください(注1)。
・12月中に該当年4月〜11月までの期間の各プログラム毎(受講証明書毎)の合格率を提出していただきます(注2)。
・運用に疑義が生じた場合は、該当期間のログを提出していただくことがあります(注3)。

(注1)合格率はプログラム毎(受講証明書毎)で計算します。初回の試験、再試験を区別せずに95%以下とします。
計算方法は合格者を受講者数で除して%を出します。%は少数点第2位を四捨五入します。
例えば、ある1つのプログラムの4月〜11月の受講状況が以下のような場合
1回目視聴  受講者198人 合格者188人 不合格者10人
2回目視聴 受講者10人 合格者9人 不合格者1人
3回目視聴 受講者1人 合格者1人 不合格者0人
トータルの受講者数は198+10+1=209人です。
合格者は188+9+1=198人です。
受講者209人に対して合格者が198人となります。
198人(合格者) ÷ 209人(受講者) = 94.73%
94.73% を少数第2位で四捨五入する→ 94.7%
合格率は「94.7%」となります。

(注2)新規申請をしたプログラムは「登録した月〜11月」となります。

(注3)疑義の例
・合格率の操作
・未受講者への受講証明発行等
・試験問題・解答の事前提供等

ぜ講者のログを受講日から1年間保存
・ログの内容は「受講者氏名」「受講日」「受講時間」「合否」を各プログラム毎(受講証明書毎)に記録してください。
・再視聴、再試験を実施する場合は、初回の視聴、試験と別にカウントできるように記録してください。

ス洪兄期を4月〜5月に変更

【変更後の申請の流れ】
●新規申請(2017年4月1日以降)
/卦申請を行う。
新規申請時には以下の資料が必要となります。
・学習内容 ・各プログラムの最短学習時間 ・受講証明書の雛型 ・プログラム開始予定日 ・全試験問題、解答

JCMで審査
講習、試験問題の内容によっては、JCMから変更をお願いすることがあります。

審査承認後、CPDS認定プログラムとして運用を開始

12月 各プログラム毎(受講証明書毎)の合格率を提出
申請を行った月から11月までの全受講者数、合格者数、不合格者数、合格率を集計していただきます(雛型有)。
12月以降に新規申請をしたプログラムに関しては翌年度の更新時に合格率の提出となります。

ス膤蔑┐95%以下にならなかった場合
試験問題等の変更をお願いします。変更の内容は実施機関で決めていただきます。

ν眷度の4〜5月に更新申請

●更新申請(2018年4月以降)
々洪型柔
4月〜5月の間に更新申請を行います。更新申請時には「全試験問題、解答」の資料が必要となります。
前年度より試験問題等を変更している場合は、いつから変更した(する)のかも合わせてお知らせください。
更新申請を行わないこともできます。その場合は、前年度で認定講習が終了となります。

JCMで審査
 講習、試験問題の内容によっては、JCMから変更をお願いすることがあります。

審査承認後、引き続きCPDS認定プログラムとして運用
 承認までは従来のプログラムでの運用が行えます。

こ謄廛蹈哀薀猖茵兵講証明書毎)の合格率を提出(12月)
4月から11月までの全受講者数、合格者数、不合格者数、合格率を集計していただきます(雛型有)。

ス膤蔑┐95%以下にならなかった場合
 試験問題等の変更をお願いします。変更の内容は実施機関で決めていただきます。
95%以下にならない年度が3年続いた場合、更新は行えません。
(例)
2018年度 97%  試験問題の変更をお願いします。
2019年度 96.5% 再度、試験問題の変更をお願いします。
2020年度 95.2%
2021年度 更新はできません。




【5】受講証明書の推奨様式例    氏名記入用 / 通し番号用





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