国、県、市等においてCPDS(継続学習制度)を技術力評価項目とした例(JCM調べ)

資料等は評価項目とした例であり、最新のものではありません。ご利用の際には詳細を各行政機関に必ずご確認ください。

1.採用行政機関等一覧 

2016年4月

2. 採用行政機関等の資料 
下表の「資料1」などの色が青になっている機関が採用しており、資料にリンクしています

1) 国の機関での評価 
国土交通省 沖縄総合事務局

総合評価 入札参加資格
北海道開発局 資料1 2 3
-
東北地方整備局 資料1 -
関東地方整備局 資料1
-
北陸地方整備局 資料1 -
中部地方整備局 資料1 -
近畿地方整備局 資料1 -
中国地方整備局 資料1 2 3 -
四国地方整備局 資料1 -
九州地方整備局 資料1 2 3 -
沖縄総合事務局 資料1 -


農林水産省

総合評価 入札参加資格
中四農政局 資料1 2 資料1


防衛省        

総合評価 入札参加資格
装備施設本部施設計画課 資料1 -


2) 県等での評価

総合評価 総合評価 総合評価 入札参加資格審査 入札参加資格審査 入札参加資格審査
政令市 市町村 政令市 市町村
[01] 北海道 資料1 2 - - - - -
[02] 青森県 資料1 2 - - - - -
[03] 岩手県 - - - 資料1 - -
[04] 宮城県 資料1 - - - - -
[05] 秋田県 資料1 - 大仙市 横手市 - - -
[06] 山形県 資料1 2 - - - - -
[07] 福島県 資料1 - - - - -
[08] 茨城県 資料1 - - - - -
[09] 栃木県 資料1 - - - - -
[10] 群馬県 資料1 - 前橋市 太田市  - - -
[11] 埼玉県 資料1 さいたま市 - - さいたま市
-
[12] 千葉県 資料1 千葉市1 2 船橋市 - - -
[13] 東京都 - - - - - -
[14] 神奈川県 - - - - - -
[15] 新潟県 資料1 - - - - -
[16] 富山県 資料1 - - - - -
[17] 石川県 資料1 - 金沢市 小松市 - - -
[18] 福井県 資料1 - - - - -
[19] 山梨県 資料1 - - - - -
[20] 長野県 資料1 - 松本市 伊那市 - - -
[21] 岐阜県 資料1 - - - - -
[22] 静岡県 資料1 静岡市 - - - -
[23] 愛知県 資料1 2 - - - - -
[24] 三重県 資料1 2 - - - - -
[25] 滋賀県 資料1 - - - - -
[26] 京都府 資料1 - - - - -
[27] 大阪府 資料1 2 - - - - -
[28] 兵庫県 資料1 - - 資料1 - -
[29] 奈良県 - - - 資料1 - -
[30] 和歌山県 資料1 - - 資料1 2 - -
[31] 鳥取県 資料1 - - - - -
[32] 島根県 資料1 2 - - 資料1 - 松江市1 2
[33] 岡山県 資料1 2 - - 資料1 - -
[34] 広島県 資料1 2 広島市 福山市 東広島市1 2 資料1 広島市 安芸高田市  庄原市  東広島市 呉市  江田島市
[35] 山口県 資料1 - 宇部市 岩国市 光市 防府市 山口市1 2  長門市1 2 萩市
周南市
資料1 - -
[36] 徳島県 資料1 - - 資料1 - -
[37] 香川県 資料1 - 高松市 東かがわ市 - - 高松市1 2
[38] 愛媛県 資料1 - 松山市 宇和島市 八幡浜市 新居浜市 西条市 四国中央市 西予市 東温市  資料1 2
- 松山市
[39] 高知県 資料1 2 - 高知市 資料1 - 仁淀川町 香美市1 2
[40] 福岡県 資料1 - - - - -
[41] 佐賀県 資料1 - - 資料1 - -
[42] 長崎県 - - - 資料1 - -
[43] 熊本県 資1(農)
資2(土)
- - 資料1 - -
[44] 大分県 資料1 - 大分市 別府市 - - -
[45] 宮崎県 - - - 資料1 - -
[46] 鹿児島県 資料1 - - 資料1 - -
[47] 沖縄県 資料1 - - - - -


3) その他の発注機関等での評価

総合評価 入札参加資格
独立行政法人 都市再生機構 資料1 2 -


(参考)

 行政手続きにおける継続学習制度の活用に関する留意点

 2006年7月11日   2006年10月24日改訂

  全国土木施工管理技士会連合会 

 継続学習制度(継続教育、CPDS, Continuing Professional Development System、連合会以外ではCPDとも表示される)は、講習会に参加した技術者が制度の運営機関に申請することにより、学習の履歴が記録され、必要に応じ学習履歴証明が運営機関から発行される制度である。当連合会を初め他の多くの機関が行っているが、学習履歴は技術者の研鑽を積む姿勢を現すため、技術力を評価する指標としても有効と考えられ、これまで国土交通省九州地方整備局、広島県などの行政機関でCPDの点数が行政手続きの技術評価項目として活用されている。  
 連合会は、継続学習制度を行政手続きの中で用いる場合、下表に示す項目を留意すべきと考えている
 

 表  継続学習制度を行政手続きの中で用いる場合の留意点

 

留意点

‖仂殃野(専門性)

対象工事が明確な場合は、その工事に関する分野の継続学習制度を採用する。

学習履歴確認
(信頼性)

学習履歴を認定するときには、講習会の受講証明を提出させるもしくは講習会パンフレットなどで時間を確認するなどのチェックを行う

8開性

継続学習制度への加入は、合理的な理由なしに制限されてはならない

た箴ユニット数

複数の継続学習制度を活用する場合は、各継続学習制度の推奨レベルに対して取得レベルがどの程度であるかによってなされるべきである

 


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